府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
いずれにいたしましても一般質問で三藤議員の御質問に副市長がお答えをしているとおり、電子化、データ化、デジタイゼーションですが、そうしたことにとどまるのではなくて、デジタル技術を活用し、新たな事業価値を創造していくデジタライゼーションを追求していくと、そういった視点で今後も取り組んでいきたいと考えているところでございます。 そして次に、光熱水費についてお答えをいたします。
いずれにいたしましても一般質問で三藤議員の御質問に副市長がお答えをしているとおり、電子化、データ化、デジタイゼーションですが、そうしたことにとどまるのではなくて、デジタル技術を活用し、新たな事業価値を創造していくデジタライゼーションを追求していくと、そういった視点で今後も取り組んでいきたいと考えているところでございます。 そして次に、光熱水費についてお答えをいたします。
○農林課長（田原慎吾君） 土づくり推進事業でございますが、本事業につきましては、農業の基本であります土づくりにおいて、今までは勘と経験に頼っていた土づくりでございますが、これに対しまして土壌中の微生物の量を科学的指標を用いて、データ化する技術を活用して、土づくりにこだわった府中市ブランドを創出し、農産物の付加価値を高め、競争力向上、農業所得の向上を目指す事業でございます。
都市活動のシミュレーションや分析、防災などの利活用も見据え、オープンデータ化を促進するため、県のモデル事業として府中市や県が保有する都市行政データの３Ｄ都市モデルの構築に着手してまいります。
大学と連携して、気象データや太陽光発電量などをデータ化し、モニターで公開するスマートスクールを開校。効果を児童に体感してもらうことで、環境教育を推進し、新たな生徒を呼び込んだという事例もあります。徳島県では、デュアルスクール制度を運営しています。親が住民票を移さなくても、子供が大都市と地方の学校を行き来できる仕組みであります。
生産部分におきましては、今まで経験に頼っていた土づくりのための施肥について、府中市にゆかりのある大学教授が開発されました土壌の微生物量を見える化し、世界で初めて生物指標による農耕地土壌の診断を可能な技術にしたＳＯＦＩＸを活用した数値化や、適期収穫のデータ化、そしてスマート農業としてドローンを活用した防除、ラジコン草刈り機を活用した畦畔管理による省力化などが考えられると思います。
３つ目の「国土強靭化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」の分野においては、ＩＣＴを活用した情報の一元化による情報共有ツールとして、先ほどからありました市民総合アプリ等の有効活用、防災に関する情報をダッシュボードに一元化、公開することによるオープンデータ化の拡大といった、これらの取り組みを計画的、着実に進めていきたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
行政のデジタル化として，ＡＩやチャットボット，ＲＰＡの活用やオープンデータ化の拡大，システムの共通化を図るとのことである。国は，自治体の業務内容を今後整備する情報システムに統一，標準化することを進めているが，自治体独自の施策が抑えられ，住民自治が侵されかねない。行政サービスの後退や個人情報の漏えいも危惧され，安易に進めるべきではない。
○５番議員（広瀬和彦君） こういった情報こそ、今ＩＣＴ化をどんどん進められていっていますが、こういう要望をしっかりそういうデータ化して、実際に市民総合アプリもこれから立ち上がっていくわけですから、そういうものを町内会長との会話ということでタイムリーにお返しできるような形に持っていっていただくのと、あと、庁内で各課への連携ですね、よく町内会長さんが言われるのが、一つの要望書を総務課に持っていって、関連
新年度については，これを活用し，将来人口に関わる情報をオープンデータ化するなど，幅広い活用に供していきたいと考えています。 また，商圏人口分布などの将来予測のデータベースは，地域戦略の策定に当たっても有用であり，地域の将来像を描くために活用してまいりたいと考えています。 以上で，誠友会を代表されました岡崎議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については，教育長から答弁をいたします。
まず，これまでの自治体，本市もそうなんですけれど，自治体のシステム，予防接種を管理するシステムにおいては，接種情報のデータ化，そしてシステムへの取り込み，登録にかなりの時間を要しておりました。これが国のシステムを活用しますと，ワクチンの接種後，国が配付するタブレットで接種情報を読み取ることで迅速なデータ化が可能になるというようなメリットがございます。
また、市街地等におけるＡＩカメラを活用した通行量調査を実施し、オープンデータ化を進めてまいります。 次に、「活発な交流と賑わいのあるまち」でございますが、新たに整備した本市のブランドサイト人と尾道を通じ、子育て、就業、生活などに関する魅力を発信しながら、移住・定住の促進、関係人口の拡大を図ります。また、広島県が行う移住支援事業と連携し、東京圏からの移住者への支援に新たに取り組みます。
捕獲班員の見回りなどの手間を省いて効率化が図られますし，捕獲場所や時間等，データ化することで，わなの設置などの参考とすることができるのではないかとも考えますが，ＩｏＴを活用した生息域や行動範囲の調査など，本市のお考えをお示しください。 鹿や猿，アライグマなど，その他の小動物による被害も出ております。他市の状況を見ますと，今後鹿や猿の被害が増えることも予測できます。
このオープンデータを推進することによって、実際に市民の皆さんが得る利益はどういったものがあるのか、もう一回具体的に言っていただきたいのと、このオープンデータを公開するには、庁内、市役所内で持っている情報を整理する、データ化をしていく等の作業が必要になっているのではないかと思います。
現在、府中市の児童・生徒等の健康診断情報の保存方法と、保存期間、またこうした情報のデータ化について今後どのように対処していくのかお聞かせください。 ○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。 ○教育部長（荻野雅裕君） 児童・生徒等の健康診断表につきましては、まず保存方法については紙媒体で保存をしております。
また，ヘルスケアにつきましては，今年度からフレイル予防の取組をスタートしておりますけれども，アプリケーションを活用してデータ化をすることで利用者に見える化をしていくといったようなことから始めていく予定で，県のほうとも連携をしていきたいというふうに考えています。
大野民具庫に収蔵されている資料につきましてはどういったものがどれくらいあるかというのは把握されておりますのでそちらは改めてというのではないのですけど、ただ電子データ化されていないのでそういった分につきましては電子データ化させていただきたいと考えております。
もう一点、帳票読取システムの効果でございますが、こちらは市へ提出されます届出書や申請書などで紙文書につきましては職員が１件ずつエクセルとか業務システムに入力することでデータ化しておりますけども、この帳票読取システムを利用することでこのような申請書などに書かれた、紙に書かれた内容もデータとして取り出せるようになります。
○総務部長（粟根誠司君） 府中市にあるさまざまな情報をプラットフォーム化して、使い勝手のいいものにという御意見だったと思うんですが、市といたしましては、今年度、地域ＩｏＴ実装のための計画策定、先ほど御紹介いただきましたが、その中で、市の情報発信が伝わりにくいという課題に対しまして、新年度から取り組みますオープンデータ化などの情報が見える化に対しての取り組みや、先ほど御紹介いただきました１月の地域情報化
呉市では、平成20年度からのレセプトのデータ化と、これを活用して生活習慣病の重症化予防に取り組んでこられたところでございます。さらに、現在では健診データや介護データなども活用した健康課題の分析を基に重症化予防などの効果的な保健事業を実施しておられます。 そこでまずお尋ねをいたしますが、呉市がこれまで取り組んでこられたデータヘルスの成果についてをお聞かせ願いたいと思います。
呉市では、平成20年度からのレセプトのデータ化と、これを活用して生活習慣病の重症化予防に取り組んでこられたところでございます。さらに、現在では健診データや介護データなども活用した健康課題の分析を基に重症化予防などの効果的な保健事業を実施しておられます。 そこでまずお尋ねをいたしますが、呉市がこれまで取り組んでこられたデータヘルスの成果についてをお聞かせ願いたいと思います。